第2次西園寺内閣

国務大臣

1911年（明治44年）8月30日任命。在職日数480日（第1次、2次通算1,400日）。

内閣書記官長・法制局長官

1911年（明治44年）8月30日任命。

勢力早見表

※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。

第2次桂内閣は藩閥を主体とした政権だったが、唯一藩閥の制御が効かない衆議院については、第一党の立憲政友会による閣外協力を得て運営されていた（桂園時代）。政治の主導権や利益誘導などを巡って藩閥と政友会が慢性的に対立する中、幸徳事件の発覚が藩閥側の責任問題に発展する。政友会の実務を取り仕切る原敬は政友会への政権譲渡、桂首相の政界引退を要求し、桂内閣は条約改正の成功を機に退陣した。後継首相は桂の指名で政友会の西園寺公望総裁が指名され、1911年8月30日、第2次西園寺内閣が成立した。

主な出来事

• 行財政改革 - 日露戦争後の財政難を理由に行われた。藩閥側の反発を恐れて秘密裏に進んでいたが、明治天皇の崩御を機に中断し、その後再開せずに政権が崩壊したため、実現することはなかった。
• 選挙制度改革 - 選挙区を小選挙区制に変える案であったが、政友会に更に有利な制度になることに藩閥が反発して、貴族院で法案は否決される。現状の大選挙区制でも政友会の有利は変わらないこともあり、制度改革は最終的に行われなかった。だが、貴族院内に親政友会の会派である交友倶楽部が形成され、次第に貴族院にも勢力を伸ばしていく。

1912年、二個師団増設問題が発生。山縣有朋筆頭元老が率いる陸軍閥は、内閣・政友会サイドとは予算獲得のための条件闘争のつもりであったが、山縣から疎まれて宮中職へ左遷（事実上の政界引退）されていた桂前首相が政界復帰をかけて上原勇作陸軍大臣を焚きつけるなどしたため、上原陸相が辞任、軍部大臣現役武官制によって後継陸相が得られなかった内閣は12月5日に総辞職した。

後継首相には桂が復帰したが、世間での藩閥打倒運動（憲政擁護運動）が大きくなり、政権継続の目途が立たなくなった第3次桂内閣もほどなくして崩壊。西園寺も前後して政友会総裁の職を辞任しており、桂園時代は名実ともに終わりを告げた。