概要
1888年創業の日本初の火災保険会社「東京火災」を起源とする。
2001年に日本火災海上保険と興亜火災海上保険が合併し日本興亜損保へ、翌2002年に安田火災海上保険と日産火災海上保険が合併し損害保険ジャパンとなった。2014年に上記2社が合併して損保ジャパン日本興亜が発足した。のち2020年4月、損害保険ジャパンへ再度商号変更。
ブランドスローガンは「Innovation for Wellbeing」。
本社ビル
損保ジャパン本社ビル。旧安田火災本社の地上43階建て高層ビルで、末広がりの外観から「パンタロンビル」とも呼ばれる。主な設計者は内田 祥三、施工者は大成建設・清水建設・鴻池組である。開業時より、旧安田火災と縁が深かった東郷青児の美術作品コレクションを展示する東郷青児美術館（現・SOMPO美術館）が設立された。同美術館では、ゴッホの「ひまわり」が展示されている。
沿革
- 1887年（明治20年）7月23日 - 有限責任東京火災保険会社設立（社長唯武連）。
- 1888年（明治21年）10月1日 - 営業開始。
- 1893年（明治26年）
- 6月 - 東京火災海上保険株式会社に社名変更。
- 9月 - 帝国海上保険株式会社設立。
- 1896年（明治29年）3月 - 日本海上保険設立（社長広海二三郎）。
- 1908年（明治41年）8月 - 第一機関汽罐保険株式会社設立。
- 1911年（明治44年）5月 - 日本傷害保険株式会社設立。
- 1919年（大正8年）3月 - 太平洋海上火災保険が設立（社長柳沢保承）。
- 1920年（大正9年）- 大成火災海上保険株式会社設立。
- 1941年（昭和16年）7月 - 日本損害保険協会設立。
- 1943年（昭和18年）2月 - 東京火災海上保険が東洋火災保険株式会社を、帝国海上火災保険が第一火災海上保険株式会社をそれぞれ合併。
- 1944年（昭和19年）
- 2月 - 東京火災海上保険株式会社・帝国海上火災保険株式会社・第一機罐保険株式会社の3社が合併し、安田火災海上保険株式会社が発足。
- 4月 - 日産海上火災保険が太平洋海上火災保険を吸収合併。
- 2002年（平成14年）4月 - 安田火災海上保険株式会社が第一生命保険相互会社の子会社・第一ライフ損害保険株式会社を合併。
損害保険ジャパン発足
- 2002年（平成14年） 7月 - 安田火災海上保険株式会社と日産火災海上保険株式会社が合併して株式会社損害保険ジャパン（初代）が発足。12月 、損害保険ジャパンが大成火災海上保険株式会社を合併。
- 2003年（平成15年）4月 - クレディセゾンの子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社の株式の一部を取得。
- 2004年（平成16年）4月 - 日立キャピタル損害保険株式会社（現・キャピタル損害保険）の株式の一部を取得し、関連会社化。
- 2009年（平成21年）7月 - セゾン自動車火災保険の株式を追加取得し、同社を子会社化する。
損保ジャパン日本興亜発足
- 2010年（平成22年）4月1日 - 日本興亜損害保険株式会社との株式移転により持株会社であるNKSJホールディングス株式会社を設立し経営統合。
- 2014年（平成26年）9月1日 - 日本興亜損害保険株式会社と合併し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社に商号変更。
損害保険ジャパン発足 (商号変更)
起源
- 安田火災海上保険
- 安田財閥に属した損害保険会社。1887年（明治20年）に東京火災保険会社を設立、翌1888年、日本初の火災保険会社として営業を開始した。その後大火続発で業績が悪化、1893年に安田善次郎が再建を図り、株式会社となった。他方、同年安田善次郎らにより帝国海上保険株式会社が設立、海上保険中心に経営基盤を築いた。1944年（昭和19年）、東京火災保険、帝国火災海上保険、第一汽罐保険の3社が合併、安田火災海上保険が発足。
- 第一ライフ損害保険
- 第一生命保険と相互補完を目的に提携かつ、同社損保子会社であった第一ライフ損害保険を合併。
- 日産火災海上保険
- 日産コンツェルンに属した損害保険会社。日産春光グループ（日立・日産グループ）。勧銀十五社会に所属。
- 大成火災海上保険
- 古河財閥に属した損害保険会社。1920年に日本統治下の台湾で創業したが、敗戦により実質解散となり、1950年に東京で第一銀行・朝日生命保険らの出資により新たに設立。
- 2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件による巨額の再保険金支払い発生で経営破綻、2002年12月に損保ジャパンに吸収された。
企業グループ
商品
主な子会社
- SOMPOダイレクト損害保険
- 損保ジャパンDC証券
- Mysurance
- キャピタル損害保険
- SOMPOクレジット
- SOMPO企業保険金サポート
- SOMPOコミュニケーションズ
- SOMPOビジネスソリューションズ
- SOMPOビジネスサービス
- SOMPOシステムズ - システム開発
- SOMPOシステムイノベーションズ
- 損保ジャパンキャリアビューロー
- SOMPO未来研究所
- 損保ジャパンパートナーズ
関連財団
社会的事業
美術館
社会貢献活動
- 黄色いワッペン贈呈事業（1966年 - ）
- 1965年にみずほフィナンシャルグループの前身である旧富士銀行によって開始した交通安全事業。2004年以降はみずほフィナンシャルグループ、当社、明治安田生命保険、第一生命保険の4社共同で実施している。また、ワッペンに付帯している交通事故傷害保険の引受保険会社を担当している。
- システィーナ礼拝堂の壁画修復事業に賛同。
- 国連環境計画（金融イニシアティブ）
- 2022年、SOMPO美術館で英国王立キュー・ガーデンと提携したエキジビジョンを開催するとともに、ロシアのウクライナ侵攻に関連してSOMPOホールディングスや公益財団法人SOMPO美術財団と連名で、国連機関や日本赤十字などに人道支援目的の寄付。
スポーツ
イメージキャラクター
当社が登場する作品
事件・不祥事
行政処分等
- 2005年2月に行われた金融庁による富士火災海上保険の検査にて自動車保険の特約で不適切な不払いが見つかったことが発端となり、以降、生保損保各社で保険金の不当不払い事案が複数発覚した。当該問題に関し、2007年3月までに保険金の支払いに関する金融庁の行政処分は、生損保合わせて7回・28社にわたり発出された（保険金不払い事件）。
- 2023年6月20日、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険の4社に対し、東急向けの火災保険料を事前に調整したとして、金融庁が報告徴収命令を出していた事が分かった。同年12月26日、業務改善命令を受ける。
- 2023年12月19日、公正取引委員会は企業向け保険でカルテルを結んだとして、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険の4社に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反容疑で立ち入り検査を行った。対象となった契約は京成電鉄、コスモエネルギーホールディングス、シャープ、JERA、東京都、エネルギー・金属鉱物資源機構との損害保険契約。2024年10月31日、公正取引委員会は上記6法人に先述の東急と警視庁、仙台国際空港を加えた9法人の保険契約においてカルテルおよび談合があったと認定し、損保4社および一部案件での仲介役とされる保険代理店の共立に対し排除措置命令を出すと共に、損保4社には合計20億7164万円（うち損保ジャパンは6億4798万円）の課徴金納付命令を出した。2024年11月7日、経済産業省は上記の処分を受けるかたちで、損保4社および共立に対し同日より一定期間の補助金交付等の停止および契約に係る指名停止等措置を執った。
- 2023年7月、ビッグモーターの保険金不正請求に絡み損害保険業7社に金融庁から報告徴求命令、同年9月には立ち入り検査を受けた（ビッグモーター#修理費水増しによる保険金不正請求）。損保ジャパンは2011年以降、ビッグモーターへ計37人の出向者を派遣しており、また過去にビッグモーターの株式を保有していたことが報道された。一方で、同業他社の東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損保も出向者を多数派遣しており、取引代理店に対し出向者を派遣し営業推進を行うことが業界として通例となっていた。損保ジャパンは当初「不正を認識していた出向者はいない」と説明していたが、7月25日に、報道以前から出向者からの報告があったことを認めた。2024年1月、金融庁による損保ジャパンと親会社のSOMPOホールディングス（前年11月から調査開始）への調査が終了。同月25日、両社に対し業務改善命令の行政処分が下された。
